• 2018.3.18

プロバイダのビジネスモデルとは?

ノートパソコンとデスク

プロバイダはインターネット回線の接続を行う業者のことでISPなどの略語で呼ばれることも多く、個人や団体に対して一定の対価を徴収して役務を提供するものです。
オンラインショップの決済サービスを行っているところや大手企業の中には、自社を通じて大規模なバックボーンを擁してデータセンターや相互接続点を運営するところも見られます。

中小のISPの中には、大手のサービスに独自ブランドを付けてこれを再販しているに過ぎないところもあり、運営形態は様々と言われていて、多くは営利目的で運営されていますが、非営利団体として毎月運営されるところも見られるようです。
我国で加入者の多いISPは2014年3月現在5千万人以上とされ、インターネット回線の無線接続としては世界最大級とされています。

市場における価格競争によって料金の低下がもたらされ、結果利用者が増加して新たなサービスが開発され、新規産業の創出にもつながっています。
サービスの投入にもスピードが重視され、投資サイクルは短期で規模も様々、端末に制限はなくて誰でも提供できるようなものが現状です。
品質は最良の効果が得られるものが望まれ、頻繁に変更や廃止が行われるという特徴も持ちます。
無償のおすすめのものもあり、ISPのビジネスモデルは無制限に存在するとも捉えることができるものです。

サービス提供主体が通信回線設備で構築されてインフラとして安定性や信頼性が重視され、責任主体が提供し、サービス提供者は継続的にこれを行うことが要求されます。
エリアから見ると全国規模と地域系があり、企業向けと卸売り、個人向けがあり、サービス内容としてはサポートやセキュリティ、コンテンツ内容やスピードに特色のあるおすすめのものも見られ、現在その数は700社以上と言われます。
現在、ブロードバンドは光回線が主流になる中、ISPレイヤーとアクセス網レイヤーの競争、あるいは環境が劣化した場合には毎月の料金が高止まりする可能性も残されています。

ビジネスモデルは日進月歩で、その点地域のISPは情報化活動を積極的に展開して行ける未来があり、人材育成は重要視されます。
コンテンツの作成や提供、地域ポータルやSNS、学校での教育支援、商店街の活性化や街おこし、高齢者のサポートなどビジネスを仕掛ける多くの道が残されていて有望と言われます。

大手のプロバイダにとって毎月の接続料収入は売り上げの柱になっています。
最大の資産はブランドとメールアドレスとされ、これによって多くのユーザーの囲み込みを実現しています。

固定・移動体通信が統合されたマルチメディアサービスを実現する次世代電話網が発展すると、プロバイダ事業よりも多くの利益が見込まれるとして接続事業にこだわっている場合ではないとされますが、認証や課金といった現実問題で難しい面もあるようです。
資産を最大限生かして、認証や課金基盤を利用したり自らここに参入することで、上位のコンテンツアプリケーションレイヤーからの処理で稼ぐことも可能と言われます。
スマートフォンやPC、その他の端末、インターネットを含めた複数のキャリアからいつでもどこでも広く稼ぐことができ有望視されています。

アプリケーションやサービスは、今後クラウドが進行していく上で必須と言われており、モバイル端末やPC、カーナビや電力情報などで多種多様なサービスが降り注ぐようになると見られ、通信を取り巻く環境変化はその先まで来ていると捉えられています。

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